年末調整とは？
年末調整は、給与所得者の年間所得税額を正確に計算し、過不足がないように調整する手続きです。これにより、従業員は確定申告を行わなくても済むようになります。
今年は定額減税が実施されたこともあり、少し計算項目が増えているので注意が必要です。
今回は、年末調整の手続きについて大まかな流れを説明します。
年末調整手続きの流れ
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必要書類の準備とデータの確認
まずは給与を支給している従業員から、個々人の情報を収集する必要があります。
具体的には、
・扶養控除申告書
・配偶者控除申告書（正確には、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書といいます）
・保険料控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書
の各種申告書を従業員に作成してもらい、生命保険料控除証明書などの証拠書類を添付のうえ提出してもらいます。
次に、１年間の給与・賞与の総額を確認し、社会保険料や各種の控除額を計算します。
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所得税額の再計算
給与の支給総額と各種控除の金額が計算できたら、次に年間の合計所得（給与所得控除後）から各種控除を差し引いた後の課税所得を計算し、税率表に当てはめて年間の所得税額を算出します。住宅借入金控除などの税額控除がある場合は、ここで算出された税額からの控除になります。
この結果、これまで源泉徴収された税額と、再計算した年間の所得税額を比較し、過不足があれば、12月の給与で調整します（過大であれば還付、不足であれば追加徴収）。
また、年末調整の結果については他の支払調書とともに「法定調書合計表」として1月31日までに税務署へ提出が必要です。
注意すること
冒頭で年末調整により従業員は確定申告をする必要がないと書きましたが、副業をされて一定以上の所得がある方などは当然、確定申告が必要です。
なお、医療費控除や住宅借入金等特別控除の初年度の手続きなどは、確定申告が必要となるので注意が必要です。
また、参考までに、国税庁のHPには各種様式のほか年末調整計算シートなどが掲載されていますのでご利用いただくと便利です。
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